1.平成30年2月1日付け日経新聞（朝刊）によると、政府は、自社株を使ったＭ＆Ａ（合併・買収）について、買収手続きがやりやすいように、産業競争力強化法等の改正が検討されており、早ければ、今年夏からの適用がある、と。

具体的には、会社（事業）の売り手にとって、受け取った相手の株式に対する課税を猶予する一方、買主の買収手続きを簡素化する、という。

優遇課税の適用要件は、今後定められる指針に沿った案件に限られる見通しだとのこと。

現金を持たない中小、ベンチャー企業による買収の可能性が高まることになる。また、経営者の高齢化による中小企業の廃業、事業承継の問題の解決にも、新たな手法が加わった。